圧縮積立金方式の家屋の財産評価

家屋の評価のきほん

圧縮積立金方式の家屋の財産評価

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被相続人が家屋を所有していて家屋が相続財産になる場合には、その家屋の財産評価が必要になります。
家屋の財産評価の方法については、相続財産評価基本通達88と89に規定されていて、それによると家屋の財産評価は原則として1棟の家屋を評価単位として行うのです。
そして1棟の家屋の財産評価は、評価対象家屋の固定資産税評価額に対して、相続財産基本通達別表第一に定められている倍率を乗じた価額として算定します。
現在の相続財産基本通達別表第一に定める率は1.0なので、1棟の家屋の財産評価はその家屋の固定資産税評価額になるのです。

ただ他人に賃貸している家屋を相続した場合には貸家の財産評価が必要で、その評価は家屋の固定資産在評価額に、1から借家権割合控除した割合を乗じた価額になります。
仮に評価対象貸家の固定資産税評価額が500万円で、借家権割合が30%なら当該貸家の財産評価は、500万円×(1-30%)=350万円となるのです。
また相続財産がアパート等の場合には、アパートの固定資産税評価額×(1-借家権割合×賃貸割合)といった計算式で求めることになります。
それから建築中の家屋の財産評価については、被相続人等が建築中の家屋に対して支出した費用原価の70%相当になるのです。

このように家屋の財産評価は固定資産税評価額を把握する必要があって、それを確認するためには評価対象家屋の所在地を管轄する市区町村役場の窓口で証明書の交付を受ける必要があります。
ただ圧縮積立金方式で処理されている場合には、会計上の固定資産価額と税務上の固定資産の価額とに差額が生じるので注意が必要です。
これは圧縮積立金方式によった場合、会計上は固定資産の減価償却は取得原価をもとに行うけど、課税所得算定上は経理方法に関係なく減価償却は圧縮記帳後の固定資産価額をもとに算定するからです。
このように会計上の固定資産価額と税務上の固定資産価額に違いがあることを理解しておく必要があります。

ちなみに圧縮記帳というのは、国庫補助金や火災保険金などの金銭を受けて固定資産を購入した時の購入価額から補助金の額を控除して購入価額とすることです。
この圧縮記帳には、損金経理により帳簿価額を直接減額する方法の直接減額方式と、確定決算か決算確定の日までに剰余金の処分で圧縮積立金を積み立てる方法の積立金方式の種類があります。
また圧縮記帳が認められる例には、特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入、工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入などがあるのです。