相続税は幾らかかるの?

家屋の評価のきほん

相続税は幾らかかるの?

相続税とは、相続する際に発生する税金のことです。
現在の法律では財産を渡した側(つまり被相続人)に対しては課税されず、被相続人の財産を受け取った人・法人に税金の支払い義務が生じます。
今でも税金の支払いに四苦八苦してるにも関わらず、更に相続税がかかるとなると頭も痛くなるでしょう。
では具体的に幾らの相続税がかかるのか、とりあげます。

相続税の計算を簡単に説明すると、課税対象となる財産の合計から、基礎控除を差し引いた分になります。
基礎控除額は平成29年時点においては「3000万円+(600万円×法定相続人の数)となっています。
ちなみに法改正される前は5000万円+(1000万円×法定相続人の数)となっており、ほとんどの方は相続税を免除されていました。

式だけでは分かりにくいので、具体例を上げて計算してみましょう。
例えば父親と母親と子供の3人家族で、父親が亡くなったとします。
この時に、1000万円の評価がついた家屋を相続したとします。
この時の基礎控除額は3000万円+(600万円×2)で4200万円になり、基礎控除が家屋の評価額である1000万円を上回っているので、税金の対象外となります。
ただし財産は家屋だけでなく、土地や預貯金等も含まれています。
そこで家屋は同じ1000万円として、土地が3000万円・預貯金が1000万円あるとして計算すると、財産は5000万円です。先程と同じように法定相続人が2人いたとして計算すると、今度は財産の方が上回っているので税金の対象となります。

だから相続税に関してはそこまで心配する必要はないものの、全く無関係ではないので一応頭には入れておいた方が良いでしょう。
また仮に相続税がかかったとしても、特例の適用や分割方法を工夫すればある程度は抑えられます。
免除は流石に厳しいものの、方法は幾らでもあるのです。
更に生前から相続対策をしっかり行えば、税金をもっと下げることも可能です。