相続税の節税対策

家屋の評価のきほん

相続税の節税対策

いきなりですが、5000万円の現金と5000万円の貸家があったとします。
当然これら2つには相続税がかかりますが、2つの内1つを選ぶと3割も節税することが可能です。
ではどちらの財産を選べば、3割の相続税節税になるのでしょうか。

まず5000万円の現金を相続する際には、5000万円分が相続税評価額となります。
一方5000万円の貸家の場合は3割評価額が落ちるので、その分かかる税金も少なくなります。
つまり現金で所有するよりは、貸家で持っていた方が相続税の節税になるという訳です。

しかも相続税評価額が少なくなると、控除の対象となるので、上手くいけば0円に抑えられるかもしれません。
例えば相続人が2人いたとして、5000万円を相続するとします。
2人の相続人がいた場合に控除となる額は4200万円となり、5000万円から引くと800万円分の相続税がかかります。
一方貸家の場合は先ほどにも述べたように3割の評価額となるので、3500万円になります。
つまり先程弾き出した控除額4200万円よりも少ない額になるので、相続税は免除されます。

ただ仮に貸家で評価額が3割減ったとしても、必ずしも全額控除されるという訳ではありません。
控除額を超える資産を引き継ぐと、どの財産であっても相続税はかかります。
そこで目を付けておきたいのが、貸家の敷地です。
敷地は「賃貸用の建物を建てていて他人に貸している土地」となるので、約2割ほど評価額が下がります。
もちろん地域によって一概には言えませんが、おおよその目安として捉えて頂ければ幸いです。

ただし節税になるからとは言え、変に家屋に手を出すと余計にお金がかかってしまうので要注意です。
賃貸マンションを購入して上手く入居者が入れば良いのですが、空室が増えて尚且つ管理も行き届いてないとなると、賃貸マンションの価値そのものが下がってしまう恐れがあります。
不動産は決して安い買物では無いので、実践する際にはよく考えてからにして下さい。